事業再生
金融円滑化法の主旨は金融機関へ支払う返済元金を繰り延べすることで、その間に中小企業が資金をプールし、企業体力をつけることでした。しかし、その後も景気は良くならずに中小企業の体力はそがれる一方でした。現在、アベノミクス効果で大企業の景気は上向きとなりましたが、消費税アップ、円安による資材の値上げ等、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。また、金融円滑化法が終了し、いよいよ銀行は残す企業とそうでない企業の選別を始めだしています。いつ元金の返済を迫ってくるかもしれません。いよいよ今からが中小企業にとって生き残りをかけた事業再生の本番と言えます。
創業支援
日本はアメリカに比べて起業が少なく、政府もこれからの日本の成長戦略として時代にマッチした起業家を育成するため創業支援に力を入れています。手厚い創業補助金やいろいろな創業支援策を発表していますが、起業する人達にとってどうやってそれらの支援策を使っていいのかよく理解できないし、起業するとき誰に相談したらいいのかわからないのが現状です。
事業承継
平成24年での社長の平均年齢は59歳9ヶ月とほぼ60歳となっており、31年連続で上昇している。その原因は中小零細企業に於ける後継者難や事業承継の遅れである。まだまだ事業意欲も旺盛で次の代に任せられないとの気持ちで後回しとなってきた事業承継。また相続と事業承継の違いがわからず、節税はできたが、事業を継続できなかったという事例も散見される。
