創業をお考えの方に強い味方である創業補助金が本年度も始まっています。
期間は平成26年2月28日から平成26年6月30日です。
補助対象となる方は
１．地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場獲得事業を日本国内に創業する方。
２．先代から事業を引継ぎ、業態転換や新事業・新分野に進出する方。
補助内容は補助率3分の2で上限2百万円です。
詳しくは中小機構のHPhttp://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.htmlへ
補助金ですから当然返さなくてもいいです。
但し、事業終了後の後払い等のいろんな制約があります。
実は平成26年3月24日で先行受付が終了していますが、ここだけの話、中小機構が予定していた3,000件を下回り1,800件くらいの申し込みだったらしいです。
最終回は6月30日ですのでまだまだ計画のブラッシュアップが可能です。
この補助金はなにかを創業するというだけでは、補助金はいただけません。
必要なのは
①独創性（他の製品、サービスとどこがちがうのか？）
②実現可能性（事業計画の合理性）
等が大事です。
あと中小企業庁の担当者が語る申請のポイントはhttps://www.mirasapo.jp/features/subsidy/vol2/1/index.html
もし興味がある方は井上総合事務所へ